補助金獲得・経営計画策定支援
補助金獲得と経営革新承認の意義
国の中小企業振興施策は、多層かつ深い内容で構成されています。しかしながら、そのような施策を繰り返し享受する企業がある一方で、そのような国の支援策の存在さえ知らず、その結果としてそれらの恩恵に浴さない企業も多数あります。
中小企業支援策は各年度に補正予算および本予算として政府施策が発表されます。例えば補助金、低利融資、税制優遇、保証の優遇措置などがあります。弊社ではこれら支援策を受ける前提として、経営革新の承認を得ることを勧めています。
経営革新の承認を得る意義とは、新規事業計画を内外に明示することを通じ、経営者の“やる気”を表出することです。また、一部の補助金獲得には経営革新承認企業であることが必要条件になっています。頑張る姿勢を見せる中小企業への各種支援策の前提が経営革新計画書です。
多くの経営者は、経営意欲が高く新たな取り組みにも積極的で具体的な事業アイデアをお持ちです。しかし、これらの事業アイデアを経営計画書にまで落とし込んでいる経営者は少数派です。計画書を作成する時間がない、計画書の作成方法が分からないなど理由は様々です。
弊社の専門コンサルタントが経営者から話を聞かせていただきながら、経営計画書作成のお手伝いをさせていただきます。新事業アイデアそのものが発案されていない場合であっても、新事業アイデアを共に作り出すことから支援させていただきます。
支援例支援例：経営革新申請 （毎年50社程度）
課題
経営革新の申請を行いたいと考える企業（多数）
支援内容
●新事業アイデアの抽出支援
●事業モデル構築
●事業モデルに沿った収益モデルの構築
●経営革新申請書作成支援
支援例：補助金獲得支援 （毎年20社程度）
課題
補助金を獲得して新分野の資金に充てたいと考える企業（多数）
支援内容
●事業モデルの検証・修正
●補助金の収支計画のアドバイス
●補助金申請書作成アドバイス
スタッフ
