事業計画書作成支援
なぜ事業計画書なのか？
事業を立ち上げる、あるいは継続強化する際に、経営者の指針となるのが、『事業計画書』です。
実際の経営では、当初の思惑通りに運ぶことは稀です。ほとんどの場合は計画通りに進まず、経営者はあれこれ悩みます。そうであっても、事業計画書があれば、なぜ計画通りに運ばないのか、どうすれば計画に近づけることができるのか分かります。
なぜ事業計画書があれば、事業が計画通りに運ばない理由と対策を知ることができるのでしょうか。それは、予定項目と実行項目の差異を比較することができるからです。例えば、予定したのに実施していない内容があるかどうか、当初の広告宣伝効果に見込み違いがあったかなどです。従って、予定項目は極力具体的に、かつ結果が見える内容にしておくことが肝要になります。
新事業計画を始めるには必ず事業計画書が必要となります
新たな事業を始める際には『事業計画書』は必須です。具体的には、次の用途に使用します。
- ベンチャーキャピタルや金融機関などの資金調達先に事業内容を理解いただく
- 株主の理解を得る
- 社内の各部門の同意を得て、新体制を構築する
- 補助金獲得のための申請書に記載する
- 経営者自身の新事業のガイドとする
上記の中で、最後の経営者自身のガイドが最も重要であることはもちろんのことです。
事業計画書作成支援の流れ
事業計画書の目次例
1.エグゼクティブ・サマリー
- 会社概要
- 経営理念・社是・行動指針
- 会社の沿革・推移・ 組織図
- 現事業の概要・特徴
- 主要事業の競合状況
- 事業別売上げ構成・取引先情報
- 現事業予測と将来展望
3.新事業概要
- 基本コンセプト
- ビジネスモデル
- 店舗イメージ
- ターゲット顧客と顧客ニーズ
- 想定される競合
- 想定されるサンプル例・サービス例
4.新事業の仕組み
- 収益モデル
- 顧客獲得方法
- 外部提携戦略
- 組織体制
- システム概要図
5.今後予測される課題と対応
6.人材計画
7.年度別計画
8.資金調達額のまとめ
コンサルティング事例紹介
支援例：M社
課題：
広告代理店ではあるM社は、店舗型新規事業の立ち上げを計画した。本事業に関して、ベンチャーキャピタルからの投資資金を得るために事業計画書の作成を当社に依頼した。
支援内容：
① 新事業の概要をお聞きした。
② 経営者の新事業にかける思い、熱意を取材した。
③ 顧客獲得の可能性、店舗拡大の可能性を外部データなどを元に推定した。
④ 顧客数、店舗数を立案した。
⑤ 収益モデルを作成した。
⑥ 競合となる店舗をリストアップし、競合対策を立案した。
⑦ 広告宣伝戦略（代理店選定など）を立案した。
⑧ 上記内容を全て文書化して社長に説明した。
支援例：T社
課題：
大手不動産会社でありT社は、海外顧客への日本の不動産を販売する橋頭保として、中国に現地法人を立ち上げることにした。ついては、まずT社の経営会議で提案する事業計画書を作成する必要が生じた。
支援内容：
① 新事業の目的・狙い・目標値などを担当者からお聞きした。
② 中国人の日本の不動産への投資状況や関心度等を公開情報源から入手した。
③ 事業計画書の目次案を作成し提案・了承された。
④ 収支計画、顧客獲得方法を立案した。
⑤ 現地法人設立の手順を作成した。
⑥ 事業計画書の詳細内容を作成し説明した。
⑦ 経営会議にて担当者が説明した。
スタッフ
